2020年昭島市長・市議会議員補欠選挙共通政策

２０２０．９．２２　市政をチェンジ！市民連合昭島

政策の基本姿勢

昭島市は、鉄道や幹線道路の整備で利便性が高まり、東京のベットタウンとして発展してきました。
市内には多摩川や玉川上水が流れ、市民の憩いの場である昭和記念公園や初詣で賑わう拝島大師、
さらには新鮮な野菜を市民に提供する農地が点在するなど、水と緑に恵まれた街です。

昭島駅北口には大型商業施設が広がり、青梅線沿線では最も賑わいのある街となっています。
一方で、シャッターが増えた商店街もあり、横田基地の米軍機の騒音問題なども深刻化しています。
また、新型コロナウィルス禍の中で、感染症対策や社会保障などの公的責任を軽視する国の政策が、市民、とりわけ〈弱者〉に犠牲を強いることが明らかになっています。

さらには、少子化・高齢化、気候変動・環境問題といった待ったなしの課題に加え、ジェンダー平等、多様性などへの関心も高まっています。
こうした状況の下で、昭島市が目指すべき政策の基本姿勢は、市民を「主人公」として、平和と民主主義、人権を守るとともに、
「住みよい街、昭島」「住んでみたくなる街、昭島」「将来にわたって安全・快適に住み続けられる街、昭島」をつくることです。

そのため、「※市民と野党の共通政策（２０１９年参議院選挙）」を共通の土台とし、

① 市政の主人公である市民との協働による「市民参加」の市政・街づくりを進めます。
② 市民のくらし・人権を優先するために、憲法と地方自治法に基づく市政を進めます。
③ 市民のいのち・くらし・人権を守るために、国や東京都に〈物を申す〉市政にします。

市民のくらしを守り住みよい昭島をつくる具体的政策

１、コロナウィルスから市民のいのちを守ります＜緊急重要政策＞

１）ＰＣＲ検査の体制をすみやかに拡充します。

新型コロナウィルスの市中感染が終息せず、「もし自分や家族が感染したら」という不安がぬぐえません。本当に必要な人が、早期に適切な治療を受けられるようにするには、検査体制の充実が必要不可欠です。
① 昭島市内の感染状況を調査して速やかに開示し、昭島市内の医療機関と協力してＰＣＲ検査センターを拡充するなど、検査体制を充実します。
② 小中学校での新型コロナウィルス感染防止のため、全教職員にＰＣＲ検査を実施します。
③ エッセンシャルワーカー(医療・保育・介護など社会生活を支えるために必要な仕事に従事する人たち)全員にＰＣＲ検査の機会を保障します。

２）昭島市に保健所を設置すること、都立病院・公社病院については独立行政法人化ではなく強化・充実させることを求めます。

① 以前は人口１０万人以上の市には保健所があり、三多摩には昭島市をはじめ３１か所
② (保健相談所を含む)がありました。統廃合により、現在立川にある保健所は、６自治体・６５万人以上を管轄することになり、新型コロナウィルスの感染拡大に十分に対応しきれませんでした。昭島市に保健所を設置することは急務であり、東京都に強く設置を求めていきます。
③ 都立病院・公社病院は、感染症病床の指定医療機関として中心的役割を担っています。しかし、東京都は、これまでの方針を見直すことなく、２０２１年３月までに独立行政法人化しようとしています。都立病院・公社病院の独立行政法人化を中止し、むしろ強化・充実していくことを求めます。

３）　横田基地内の感染状況の情報開示を求め、基地関係者の感染防止対策の強化を求めます。

横田基地関係者の新型コロナウィルスへの感染がたびたび報じられています。それに伴い基地内で働いている日本人従事者や事業者の安全確保も求められています。基地内の感染状況の昭島市への速やかな情報開示と万全の感染症対策を国・米軍当局に求めます。

２、市民のくらしと人権を守る市政を実現します

１）　子どもたちの学びと育ち、豊かな学校生活を保障します。

① 新型コロナウィルス感染防止のために必要十分なスペースを確保し、学びの環境を保障するため、
少人数学級(２０人)の早期実現を国と東京都に求めるとともに、昭島市独自の取り組みを進めます。
(７月３０日、全国の小学校・中学校・高等学校の各校長会が文部科学大臣に要請)
② 昭島市で小中学校の給食を完全無償化し、なるべく昭島市内の農産物（特に有機農産物)を使った、
安全で温かい給食を子どもたちに提供します。修学旅行や教材も完全無償化します。
③ 授業以外の業務に追われる教職員の長時間残業を、増員などで解消し、教職員の健康を守り、子どもたちに十分目配りできるようにします。
④ 小中学校でのいじめ問題には、決して見て見ぬふりをせず、子どもたちのいのちと人権を最優先し、解決のために最善を尽くします。
⑤ 特別支援教室の整備・充実につとめます。通学の負担軽減に努めます。
⑥ 学校図書館(図書室)に司書を配置するなど充実します。
⑦ 熱中症防止のため、体育館のエアコン設置を急ぎ、省エネルギー化も進めます。
⑧ 不登校の子どもやひきこもり青年の居場所を、市民との協働でつくります。

２）　子どもの人権を守り、安心できる子育てを支援し、貧困をなくすために努めます

昭島市として、ただちに子どもの貧困の実態を調査し、以下のことに取り組みます ① 子ども権利条例を制定します。
② 保育園、学童保育の待機児童を解消します。
・安全で安心して預けられる認可保育園の増設を目指します。
・障がい児の学童保育をつくります。
・保育士、学童保育指導員などの労働条件を改善します。
③ ひとり親家庭への支援を進めます。
パート、派遣などの非正規労働者が増え、ひとり親家庭、特に母子家庭の貧困が深刻です。
・シングルマザー・ファザーへの相談体制を拡充し、〈孤育て〉を防ぐ取り組みを進めます。
・シングルマザー・ファザーへの就労支援を行います。
・子どもの進学などでの格差が生じないように教育や経済面での支援を進めます。
④ 子どもが自由に遊べる広場や、ジャブジャブ池・プレイパークなど特色ある公園を、整備・充実します。
⑤ 緊急の貧困対策として、子ども食堂・フードバンクなどの取り組みで市民との協働を進め、国や東京都の制度や補助金も活用して支援します。
⑥ 就学援助制度を拡充します。
⑦ 市独自の奨学金給付制度を市の財政措置で拡充します。
⑧ 児童館を増設、充実します。
⑨ 子どもへの虐待やネグレクトが増えています。子どものいのちと人権を守るために、市のこども家庭支援センターを強化します。東京都に児童相談所の増設を求めます。

３）市民の福祉の充実、くらしと人権を守る市政を進めます

〈コロナ禍〉で自己責任論が強調され、弱い立場の人々に様々なしわ寄せがきています。自助や共助の名のもとに、社会福祉政策が後退することのないよう、公的責任を果たします。
① 国民健康保険税の負担を軽減します。昭島市の国民健康保険税の負担は三多摩の中でも高い状況です。全国知事会でも国に財政補填(１兆円投入)を要求しています。
・国に国民健康保険税の負担軽減を求めるともに、市としての独自の軽減に努めます。
② 障がい者が住みやすい街にします。
・障がい者が地域で生活できる場を充実します。
・障がい者教育や雇用の充実につとめます。
・道路や市の施設をバリアフリーの観点から調査し、障がい者が安全・安心して利用できるように整備します。
・駅にホームドアを設置することと、市内各駅が早朝に無人化しないようにすることを、鉄道事業者に要望します。
③ 「昭島市ジェンダー平等都市宣言」を行い、女性の地位の向上に努め、ジェンダーバランス・ワークライフバランスに配慮した市政運営に努めます。
④ 高齢者支援の取り組みを充実します。独居、老々介護が増えている中で、高齢者の税負担などが重くなっています。
・後期高齢者医療保険料の負担軽減を求めていきます。
・高齢者世帯へのエアコン設置のための助成をします。
・保健師などによる健康相談、訪問相談を拡充します。
・介護・医療・福祉の地域包括ケアを進めます。
・特別養護老人ホームの増設・充実を進めます。
・補聴器購入の助成を行います。
・介護職員の労働条件について実態調査をし、国と東京都に改善を求めます。
⑤ 生活保護世帯への支援体制を充実します。
⑥ 働く人達を応援します。
・ブラックな働き方をただすため、市の相談体制を充実し、労働基準監督署の機能強化を求めます。
・公契約条例を制定し、市の事業における適正な労働条件を確保するとともに、最低賃金の引き上げを促進します。
⑦ 思想信条・性別・障がい・国籍などあらゆる差別を許さず、ジェンダー平等社会を進めます。
・ヘイトスピーチ禁止条例を制定します。
・性差別・性暴力をなくし、多様な個人を尊重するため、小中学校での性教育や、性的少数者（LGBTQ）を理解しその人権を擁護する活動を推進します。
・配偶者や家族からの暴力(DV)・デートＤＶなどの被害をなくすため、予防・啓発活動を推進し、相談しやすい体制を整え、「一時保護施設」を設置します。
・性暴力被害者支援ワンストップセンターを設置します。女性支援団体等の協力を得て、伴走支援を行います。
・同性カップルをはじめ、多様性を認める「パートナーシップ制度」を導入します。
・性同一性障害・性別違和感などで悩む子どもと保護者の相談・支援の窓口を設置します。

４）　住みよい街・住んでみたくなる街、賑わいのある街づくりを市民主体で進めます

市民参加の「街づくり協議会」をつくり、市民の声を反映した「街づくり基本政策」をつくります。
① 地域商業を衰退させず、生活に便利な街、潤いのある街を目指し、中小・零細企業、商店街の発展と活性化のための施策を進めます。
② 文化芸術・スポーツを大切にし、市民の自主的活動を支援します。
・街角コンサートや商店街の壁面・シャッターの装飾など、市民の参加によりアートや音楽に溢れる街を目指します。
・小中学校の文化芸術鑑賞を支援します。
・公民館・市立会館などの公共施設を市民が使いやすいように整備・充実します。
・市立図書館(分館や移動図書館も含む)の内容を市民が使いやすいよう充実します。
③ 未来を担う青少年のための施策を推進します。
・若者のくらしと学習の支援(家賃や授業料)を行います。
・若者議会の設置など、若者が市政に参加するための仕組みをつくります。
④ 市民生活や市民活動を支える基盤となる生活道路及びコミュニティバス(Ａバス)について、子どもから高齢者まで安全・快適に利用できるよう整備・充実します。
・地域内の主要な生活道路については、人や車が安全に通行できるよう、道路の拡幅や歩道の分離を進めます。
・救急車や消防車が通れないような、幅員が4ｍに満たない生活道路については、地区計画制度等の都市計画的手法を活用し、地区住民の合意を図り、セットバックを含め必要な道路空間を確保します。
・コミュニティバス(Ａバス)については、市民の利用実態及び近隣市の運行状況等を調査し、ルート数、運行時間帯、バス停などを追加・改善し、利便性を高めます。
・コミュニティバスの利用を高めるよう、市の広報でＰＲするとともに、ルートやバス停を記した地図及び時刻表の一覧を作成し、全戸配布します。
⑤ 住宅問題の改善・解消に努めます。
・２５年以上も都営住宅は建設されていません。市内への建設を東京都に求めます。
・都営住宅・公社住宅へのエレベーター設置を求めます。
・貧困世帯に家賃補助や公的保証制度を導入します。
・住宅のバリアフリー化の助成、住宅リフォームの助成を、特に市内の事業者を対象にして拡充します。
⑥ 昭島市として気候非常事態宣言を行い、気候変動問題・環境問題に対する危機感を市民と共有します。
⑦ 環境に配慮し、防災・災害対応を進めます。地球温暖化による異常気象で豪雨被害が増えています。また、首都直下型大地震の発生も危惧されています。
・災害時に備え、国際基準(スフィア基準)にのっとった安全でより過ごしやすい避難所を整備します。また、避難所における感染症対策に万全を期します。市民参加による避難所運営訓練を推進します。
・市内の農地・畑や空地の、緊急避難所としての活用を検討します。
・原発ゼロを昭島市内から発信し、市役所など市の施設を再生可能エネルギー電力に切り替えます。
・市役所、市の施設に太陽光発電システムの設置を進めます。
・住宅の耐震化、難燃化を支援します。
・住宅の太陽光発電システム化など、再生可能エネルギーの利用を促進するための助成を拡充します。
・多摩川上流域の木材(多摩産材)、姉妹都市・岩泉市の木材の市内での活用を進めます。
⑧ 昭島の緑と都市農業を守ります。
・昭島産ブランドの新鮮な野菜を市民に供給するため、農業後継者を支援し、生産緑地地区に指定された農地の保全を図ります。
・農業が継続できなくなった農地については、市がその一部を買い取り、市民農園として活用します。
⑨ 多摩川をはじめとした市内の自然環境を守る施策を充実します。
・緑地保全のための市街地景観条例を制定します。
・「緑の回廊」を広域的に整備し、生物多様性を守る取り組みを研究・推進します。
⑩ ごみの発生抑制・減量・リサイクルを進めるとともに、老朽化した清掃センター問題を喫緊の課題と認識して、解決を図ります。
⑪ 昭島の水道は市の直営を守ります。昭島市の水道水は１００％深層地下水で、「日本のおいしい水１０選」に入ったこともあります。
・市民のいのちと健康にかかわり生活に欠かせない水道を、市営水道として将来にわたり市民に供給していきます。

３、憲法・地方自治法に基づき、平和・民主主義・市民生活を守る市政を実現します

１）　横田基地の問題で、国や米軍当局に言うべきことは言う市政に転換します。

横田基地を離発着する米軍機の飛行が急増し、騒音被害で市民生活が脅かされています。また、米軍機によるパラシュート降下訓練等での落下事故や泡消火剤漏洩など市民生活が危険にさらされています。
① 市民の安全を守るため、こうした落下事故や泡消火剤漏洩に抗議するとともに、オスプレイが日常的に市街地上空を飛行するという異常な事態を黙認せず、横田基地への配備の撤回を求めます。
② オスプレイ飛行の目視調査の復活、人体に被害を与えるとされる低周波音の測定を国に求めます。暫定的に市での調査・測定も検討します。
④ 米軍機の飛行高度測定を国に求めます。暫定的に市による測定を実施し、米軍機飛行について航空法を遵守するよう国と米軍当局に要求します。
⑤ 上下水道、湧水、河川、そして井戸水(土地所有者の求めに応じ)の有機フッ素化合物汚染を検査するよう、東京都に求めます。
⑥ 美堀町の国有地について、金網フェンス囲い込みで町を分断させず、住民との話し合いにより合意形成を図りながら、人の住みやすい街づくり計画の作成を求めます。
⑦ 横田基地の強化に反対し、日米地位協定の改定を求めます。(２０１８年に全国知事会が「日米地位協定の抜本改定を求める提言」を全会一致で採択)
⑧ 基地の被害におびえることのない、平和な昭島をめざします。

２）　憲法を活かし、核兵器廃絶を求め、非核平和都市昭島を実現します。

１９８２年に「非核平和都市宣言」をした昭島市にふさわしい取り組みを進めます。
① 小中学校での戦争体験・被爆体験などの平和教育の支援を進めます。
② 市民講座などを活用し、市独自での平和事業を市民参画で充実します。
③ 国連での核兵器禁止条約が発効に向かって進んでいます。唯一の戦争被爆国である我が国の批准に向けて、昭島から発信していきます。

３）市民に情報を公開し、開かれた市政にします。

・市政の主人公である市民との協働で市政・街づくりを進めるため、「自治基本条例」を制定します。
・市内各地域で定期的にタウンミーティング・円卓会議(市民テーブル)などを開催し、市長自ら出席して、市民の声を市政に反映します。
・市民が直接声を届けやすい、透明で開かれた市長室にします。
・本会議だけでなく委員会もインターネット中継を行います。過去の本会議・委員会等の映像も、アーカイブとして閲覧できるようにします。
・各種審議会の審議内容の公開を進めます。
・公文書を適正に管理し、情報公開を進めます。
・公職選挙における投票率向上を図るため、期日前投票所の設置場所・設置期間を拡充するとともに、障がいがあっても選挙に関する情報を得たり投票したりしやすくなるよう、選挙においてもバリアフリー化を進めます。

※市民連合と４党１会派の政策合意書 https://shiminrengo.com/archives/2565

市政をチェンジ！市民連合昭島と締結された共通政策はこちら【PDF 3.82MB】